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処遇改善加算に基づく取り組み
介護職員の更なる処遇改善を図るため、令和元年(2019)年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、下記要件を満たしている必要があります。
⑴ 処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを取得していること
⑵ 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること
⑶ 処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホー ムページ掲載等を通じた見える化を行っていること
「見える化」要件とは
「見える化要件」とは、新加算の取得状況や賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容を、ホームページなどを使い外部から見える形で公表することです。
当法人について、要件に基づき下記の通り公表いたします。
処遇改善への取り組み
① 入職促進に向けた取り組み
*法人や事業所の経営理念や方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
*他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
② 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
*働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
*エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
③ 両立支援・多様な働き方の推進
*職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
*有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行なっている
④ 腰痛を含む心身の健康管理
*業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
*事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
⑤ 生産性向上のための業務改善の取組
*現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
*介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
*介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
⑥ やりがい・働きがいの醸成
*利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
*ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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